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中小企業のセキュリティ対策はどこまで必要?情報漏洩・サイバー攻撃に備える5つの確認項目
目次
「サイバー攻撃や情報漏洩のニュースを見かけるけれど、うちのような小さな会社にも関係があるのだろうか」
「対策は必要そうだけれど、専門の担当者もいないし、何から始めればよいか分からない」
中小企業の経営者や総務担当者にとって、セキュリティ対策は必要性も費用も判断しにくいテーマです。しかし、会社の規模が小さいことは、被害を受けない理由にはなりません。一方で、すべての企業が最初から高額なシステムを導入する必要もありません。
まずは自社の管理状況を5つの項目で確かめ、危険性や業務への影響が大きいものから対応する。 その順番を考えることが出発点です。
この記事では、中小企業にも対策が必要な理由、何を誰に確認するか、対策の優先順位、社内に担当者がいない場合の相談方法を具体的に解説します。
中小企業でもセキュリティ対策は必要?小さな会社にも起こり得るリスク
「うちには盗まれるような情報がない」と思うかもしれません。しかし、会社で使うメール、パソコン、クラウドサービス、ホームページなどには、企業規模にかかわらず攻撃の入口が存在します。
例えば、偽のメールからログイン情報を盗まれたり、更新されていないソフトウェアの弱点を悪用されたりすることがあります。こうした弱点を脆弱性(ぜいじゃくせい)といいます。
被害も情報漏洩だけではありません。社内のファイルが使えなくなれば、見積もり、受発注、請求などの業務が止まるおそれがあります。取引先の情報を扱っていれば、影響が社外に広がることもあります。
経済産業省が2025年2月に公表した調査では、過去3年間にサイバー攻撃の被害を受けた中小企業のうち、約7割で取引先にも影響が及んだと報告されています。すべての中小企業の7割が被害を受けたという意味ではなく、被害を受けた企業についての結果です。
出典:経済産業省「中小企業の実態判明 サイバー攻撃の7割は取引先へも影響」
ウイルス対策ソフトや外注だけで十分とは限らない
ウイルス対策ソフトは重要ですが、それだけで不正ログインや過剰なアクセス権限をすべて防げるわけではありません。また「ホームページは制作会社に任せている」と思っていても、サーバーの更新やバックアップまで契約に含まれているとは限りません。
大切なのは、新しい対策製品を探す前に、何を使い、誰が、どこまで管理しているのかを知ることです。ここから、最初に確認したい5つの項目を見ていきましょう。
中小企業がまず確認したいセキュリティ対策5項目
セキュリティ対策の全体像を把握するには、最初に「何を誰に確認するか」を整理すると進めやすくなります。
| 確認項目 | 何を確認する? | 主な確認先 |
|---|---|---|
| ① ITツールと管理担当者 | 使用中のサービス、管理者、委託範囲 | 社内管理者・契約先 |
| ② ソフトウェアの更新 | 更新状況、サポート期限、更新担当 | IT担当者・保守会社 |
| ③ ログインとアクセス権限 | 多要素認証、管理者権限、退職者のアカウント | 各サービスの管理者 |
| ④ バックアップと復旧 | 保存対象、取得状況、復旧できるか | 社内IT担当者・運用会社 |
| ⑤ 事故発生時の対応 | 連絡先、初動対応、外部への依頼先 | 社内責任者・保守会社 |
※確認先は契約や管理体制によって異なります。また、この5項目は自社の状況を整理するための分類であり、対策の優先順位や、必要なセキュリティ対策のすべてを示すものではありません。
① 自社で使っているITツールと管理担当者を把握している?
最初に確認するのは、何を利用していて、誰が管理しているかです。Google WorkspaceやMicrosoft 365、顧客管理システム、社内パソコン、ホームページ、サーバーなどを思い浮かべてみてください。
主要なシステムについて、サービス名・用途・社内担当者・契約先・外部委託の有無と範囲を一覧にしてみましょう。すべての機器を最初から細かく調べるのではなく、業務が止まると困るものから始めても構いません。
特に外部委託している場合、「管理しています」という回答だけでは不十分なことがあります。例えば、ホームページの文章更新は担当していても、PHPやサーバーの更新は契約対象外という場合があるためです。
確認の目安: そのシステムに問題が起きた際、「まず誰に連絡し、誰が対応するか」を説明できるか。
② パソコンやソフトウェアを適切に更新している?
OSやアプリケーションには、利用開始後に脆弱性が見つかることがあります。修正プログラムが公開されたら、影響を確認して適切に更新することが大切です。
対象はパソコンだけではありません。ホームページに使うWordPress、PHP、サーバー上のソフトウェアなども確認が必要です。実際に、Galaxiaのオウンドメディア「SMART」では、企業のWeb担当者向けに更新時の確認ポイントを解説しています。
更新を放置するのは危険ですが、業務システムやWebサイトを準備なく更新すると、動作に影響する場合もあります。更新担当者に、現在のバージョン・サポート期限・必要な更新・作業前のバックアップや動作確認について尋ねましょう。
確認の目安: 主要なシステムの更新状況が分かり、更新が必要な場合の担当者と対応方針が決まっているか。
③ ログイン時の本人確認とアクセス権限は適切?
退職した社員のアカウントが残っていたり、業務上必要のない人まで管理者権限を持っていたりすると、不正利用や情報の持ち出しにつながる可能性があります。
確認したいのは、多要素認証の設定、管理者権限を持つ人、アカウントの共有状況、退職・異動時の削除や変更手順です。
多要素認証は、パスワードに加えてスマートフォンやセキュリティキーなど別の要素を用いて本人確認する方法です。パスワードを知られた場合の不正ログインの危険を減らせます。
社員向けには、不審なメールのリンクからログインせず、普段利用している公式サイトやアプリから確認することも周知しましょう。
確認の目安: 重要なサービスで多要素認証が有効になっているか。誰が管理者権限を持つか把握できているか。
④ データのバックアップと復旧方法を確認している?
顧客情報、契約書、見積書、業務資料などが突然使えなくなったら、仕事を続けられるでしょうか。バックアップは、データの誤削除や機器の故障、サイバー攻撃などに備えるための基本的な対策です。
ただし、バックアップがあることと、実際に復旧できることは別です。保存先も同じ障害や攻撃の影響を受ける場所だけでは不十分な場合があります。
「どの情報を」「どこへ」「どの頻度で」保存し、「最後にいつ復旧を確認したか」を確かめましょう。重要なデータほど、復旧できる範囲と時間も把握しておきたいところです。
確認の目安: 重要なデータについて、バックアップの状況と復旧方法を担当者が説明できるか。
⑤ セキュリティ事故が起きたときの対応は決まっている?
社員が偽のメールにパスワードを入力してしまった、社内ファイルが突然開けない、ホームページが勝手に書き換えられている。こうした異常に気づいたとき、誰へ報告すべきでしょうか。
最低限、社内の連絡先、判断する責任者、保守会社などの外部連絡先、発生日時や状況の記録方法を決めておきましょう。顧客や取引先への連絡が必要になった場合の判断者も確認します。
実際に被害が疑われる場合は、社内の通常の確認作業よりも被害拡大防止と適切な連絡が優先です。機器の操作やログの削除が調査を難しくする場合もあるため、自己判断でむやみに操作せず、状況に応じて専門家に相談してください。
確認の目安: 異常を見つけた社員が、迷わず最初の報告先を判断できるか。
ここまでで、現状を確認するための5項目が見えてきました。しかし、すべての企業が同じ対策を、同じ順番で実施する必要はありません。次は「どこまで対策するか」を決めるための考え方です。
セキュリティ対策はどこまで必要?優先順位と判断基準
セキュリティ対策を考えるとき、最初からすべてを完璧にしようとすると、費用も作業も膨らみます。重要なのは、自社の事業への影響と、現在の危険性を分けて考えることです。
対策の範囲は「情報・業務・取引先への影響」で考える
例えば、顧客情報を大量に扱う企業、オンラインで受注・決済する企業、生産管理システムが止まると業務を続けられない企業では、重要な情報やシステムへの対策を強める必要がある場合があります。
次の3つを確認してみましょう。
- 情報: 漏洩・改ざんされたら困る情報は何か。
- 業務: 止まると受注、出荷、請求などに影響するシステムは何か。
- 取引先: 被害が社外へ広がるおそれや、契約で求められる対策はあるか。
企業規模だけでなく、守る対象と影響の大きさから必要な対策を判断します。業種に適用される法令や取引先の要件も確認が必要です。
実際の対応は緊急性によって順番を変える
| 自社の状況 | 優先する行動 | 具体例 |
|---|---|---|
| 不正アクセスなどの被害が疑われる | まず報告・被害拡大防止・専門家への連絡 | 不審なログイン、サイト改ざん、ファイルの異常 |
| 重要な未対応項目が見つかった | 影響と危険性を確認して早めに改善 | 重大な更新の未適用、重要アカウントの認証不備 |
| 対応状況が分からない | 担当者と管理範囲を確認する | 保守契約の対象不明、バックアップ状況不明 |
| 基本対策ができている | 定期確認と必要な追加対策を検討する | 権限見直し、復旧確認、社員への周知 |
※この表は判断を助ける目安です。実際の被害への対応手順や、すべてのシステムの優先順位を一律に決めるものではありません。
平常時には、重要なシステムの更新や多要素認証、不要なアカウントの削除、バックアップなど、基本的な対策から確認しましょう。そのうえで、影響の大きさや導入に必要な手間・費用を踏まえて順番を決めます。
対策の詳細を体系的に確認したい場合は、IPA(情報処理推進機構)の「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」も参考になります。2026年公開の第4.0版では、最初に取り組みたい基本対策を「情報セキュリティ6か条」として示し、段階的な対策の進め方を案内しています。
なお、本記事の「5項目」はIPAの「6か条」を置き換えるものではなく、管理状況を最初に確認するための整理です。
自社のホームページは、誰がどこまで管理していますか?
業務システムの中でも、ホームページやサーバーは、制作会社・保守会社・サーバー会社など管理先が分かれている場合があります。
「サイトを任せているけれど、PHPの更新やバックアップは誰の担当か分からない」といった場合は、管理状況を確認することから始めましょう。
GalaxiaではWebサイトの制作・運用に関するご相談を受け付けています。技術的な調査や対応の可否は、現在の構成や契約内容を確認したうえでご案内します。
では、確認したい項目は分かったものの、「社内に詳しい人がいない」という場合はどうすればよいのでしょうか。
社内にセキュリティ担当者がいない場合は?確認先と相談方法
専門担当者がいない企業でも、すべてを自社だけで調べる必要はありません。まずは先ほどの一覧表を使い、システムごとに社内の担当者と契約先を確かめます。
例えば、パソコンや社内アカウントはIT保守会社、業務システムは導入会社、ホームページは制作・保守会社が確認先になることがあります。ただし、契約先がそのまますべてのセキュリティ対応の責任者とは限りません。
専門知識がなくても聞ける5つの質問例
| 確認すること | 質問例 |
|---|---|
| 管理担当 | 「このシステムは誰が、どこまで管理していますか?」 |
| 更新 | 「更新が必要なものはありますか。更新するのは誰ですか?」 |
| 認証・権限 | 「多要素認証は有効ですか。管理者権限を持つのは誰ですか?」 |
| バックアップ | 「どのデータを保存していますか。実際に復旧できることを確認していますか?」 |
| 事故対応 | 「異常が起きたら、まずどこへ連絡すればよいですか?」 |
大切なのは、「対策していますか?」と聞いて終わらないことです。
「バックアップは取っています」という回答なら、取得頻度と復旧確認まで尋ねる。「保守しています」という回答なら、ソフトウェア更新や事故時の調査が契約に含まれるか確かめる。このように一段掘り下げると、次にすべきことが明確になります。
回答が曖昧な場合は、担当範囲を分けて確認する
例えば、「ホームページは管理していますが、サーバーの更新は対象外です」と言われた場合、その回答だけで対応が不十分と決めつける必要はありません。サーバー会社など、別の管理者が担当している可能性があります。
確認したいのは、誰が担当するのか/実施しているのか/未対応なら誰が判断するのかの3点です。分からない項目をそのままにせず、確認先と次の対応を記録しておきましょう。
特にホームページには、CMS(更新・管理の仕組み)、PHP、サーバーなど複数の管理対象があります。Webサイトの更新に関する技術的な疑問がある場合は、次の記事も参考にしてください。
まとめ|まずは自社の状況を把握し、必要な対策から始めよう
中小企業のセキュリティ対策は、会社が小さいから不要というものでも、最初から大規模な投資が必要というものでもありません。
まずは、①ITツールと管理担当者、②ソフトウェアの更新、③ログインと権限、④バックアップ、⑤事故時の対応を確認します。その結果をもとに、自社の情報・業務・取引先への影響を考え、必要な対策を優先して進めましょう。
「今すぐできることは何か」「誰に聞けば分かるのか」が見えるだけでも、次の判断はしやすくなります。対策は一度実施して終わりではありません。入退社やシステム変更などに応じて、定期的に見直すことが大切です。
Webサイトの管理状況や運用・保守に不安がある方へ
「ホームページの更新は誰が担当しているのか分からない」「保守契約の内容を一度確認したい」「Webサイトの管理について相談したい」といった場合は、株式会社Galaxiaへご連絡ください。
GalaxiaではWebサイトの制作・運用に関するご相談を受け付けています。現在の状況やお困りごとをお知らせいただき、対応可能な内容を確認したうえでご案内します。専門的なセキュリティ診断や事故調査などは、個別に対応可否の確認が必要です。
最初から問題をすべて整理しておく必要はありません。どこを誰が管理し、何に困っているかを明らかにすることが、適切な対策への第一歩です。
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